広島銀行が引き受けた社債の一部を、広島県と広島市の温室効果ガスの排出権として役立ててもらう、初めての贈呈式が開かれました。

贈られたのは「カーボンクレジット」という、国が認めた温室効果ガス排出の権利です。

広島銀行は、企業の社債を引き受けるにあたり、中四国では初めて、その一部を脱炭素社会貢献に充てる商品として取り扱っています。

ことし1月から始めた「カーボンオフセット型私募債」には、7社が応じました。合計は4億5000万円で、その0.2パーセントの90万円がCO2の排出権（カーボンクレジット）に充てられ、広島県と広島市にそれぞれ114トン分ずつ寄付されました。県は縮景園と県立美術館で、市は原爆資料館で活用するということです。

広島銀行　今村徹 常務
「脱炭素は、われわれは避けて通れない道だと思っていて、こういう地道な取り組みをコツコツやっていくことで全員で達成すべき課題だと考えている」

広島銀行では「自治体にニーズがあれば、今後も寄付を検討する」と話しています。