普天間基地の辺野古移設をめぐり、市民らが代執行による工事の承認取り消しを求め国を訴えた裁判の第1回口頭弁論が開かれました。

この裁判は今年2月、名護市辺野古周辺に住む市民ら30人が国の代執行による工事の承認取り消しを求め国と県を訴えたものです。

26日に始まった、国を被告とした口頭弁論で、市民らは軟弱地盤が見つかっている大浦湾側の埋め立て工事が公有水面埋立法が求める要件を満たしているかどうか審理するよう求めました。

一方国側は、市民らには原告適格が認められず訴えは不適法であるとして却下するよう求めました。

意見陳述で住民代表の東恩納琢磨さんは、「代執行は沖縄県民の尊厳を当然のように無意識に踏みにじる愚かな行為」と述べ、実質的な審理に入るよう訴えました。

次回の裁判は10月9日に開かれる予定です。