新型コロナウイルス感染者の全数把握について、全国知事会は２３日、現実的な手法に改めるよう、緊急声明を取りまとめました。


全国知事会会長　平井伸治　鳥取県知事
「全数調査といったようなことにこだわり過ぎて、実際に医療のフォローアップができなくなったり、保健所が崩壊しかけたりということになるのではないか。」

全国知事会コロナ対策本部の役員会議でまとめた緊急声明では、発生届の作成などの事務処理で本来の医療サービスに支障が出ているとして、発生届の対象を例えば高齢者やハイリスク者に限るとともに、定点把握を導入して、全数把握に代わる現実的な手法に早急に改めることを求めています。

あわせて、届出の対象外となる人が取り残されないよう、必要な検査や診療などについて政府として体制を確保することを求めています。

知事会はこうした声明を政府に伝え、現場に即した体制づくりを急ぐよう求めることにしています。