ウクライナ侵攻が長期化する中、ロシアの首都モスクワの市長は軍に入隊した人に対し、日本円でおよそ330万円の一時金を支払うと発表しました。報酬を増額し兵員を確保する狙いがあるとみられます。

モスクワのソビャニン市長は23日、軍と1年以上の契約を結んだ市民に対し、190万ルーブル、日本円でおよそ330万円の一時金を支払うと述べました。これはロシア全体の平均月収の22倍にあたります。

ロシアは国民の反発が予想される動員を避け、高額の報酬と引き換えに軍に入る契約軍人を広く募集していて、今年に入ってから19万人が入隊したとしています。

各自治体では政府からの支給額に加え、一時金などを上乗せして兵員の確保を図っていますが、今月以降、一時金を増額する自治体や、親族や友人を軍に勧誘すれば紹介料を支払うとする自治体が相次いでいて、報酬の増額で兵員不足を補う姿勢が鮮明になっています。