災害時にSNSに投稿された被害情報を活用し、行政の対応に役立てようと、東京の多摩地域で複数の自治体による防災訓練が行われました。こうした訓練は初めてということです。

きょう、東京・国分寺市で行われたのは、SNSの投稿を利用した災害対応の図上訓練で、直下型の地震を想定し、八王子市など多摩地域の5つの自治体が参加しました。

訓練ではSNSの投稿をAIが集約し、分析するツールを活用し、被害情報を把握したり、初動対応を確認したりしました。

自治体の担当者は、SNS上の情報と市民からの電話や公的機関などから寄せられる情報を総合し、対応を検討していました。

八王子市 防災課　澤尚史 主査
「解決済の情報でも、まだ未解決のような状態で発表される可能性があるので、そこの精査が必要だと感じた」

複数の自治体が参加するSNSを活用した訓練は、国内で初めてということです。