イスラエルのパレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区などへの占領政策をめぐり、ICJ＝国際司法裁判所は、国際法違反であるとする勧告的意見を出しました。

ICJは19日、“パレスチナ自治区ヨルダン川西岸と東エルサレムにおけるイスラエルの入植活動などの占領政策を、「国際法違反」だ”と指摘。イスラエルに対し「速やかに違法な占領を止めるべきだ」と述べ、入植者の退去を求める勧告的意見を言い渡しました。

ICJによる勧告的意見に法的拘束力はありませんが、イスラエルが1967年以降、57年間続けてきた占領についてICJが立場を示すのは初めてで、イスラエルに対する国際的な圧力が強まることが予想されます。

イスラエルのネタニヤフ首相は「自分たちの土地であり、入植の合法性に議論の余地はない」と、ICJの勧告を非難する声明を発表しました。

ICJはパレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐって、これまでにイスラエルに対し、▼大量虐殺を防ぐための「あらゆる措置」を取るよう命じたほか、▼ガザ南部ラファへの攻撃をただちに停止するよう命じる暫定的措置を出しています。