熊本県の半導体関連企業の進出に伴う農地減少への対策として、経済連が農業団地の造成などを要望しました。

熊本県菊陽町の周辺では、TSMCが進出を表明して以降、164ヘクタールの農地が工場用地などに転用され、農地の減少が問題となっています。

この状況にJA熊本経済連の丁道夫（ちょう みちお）会長は強い危機感を示し、地元に負担が生じない形で農業団地を造成して欲しいと県に要望しました。

JA熊本経済連 丁道夫 会長「畜産をはじめ、いろいろな方々が農業を継続していくことが非常に厳しくなっている状況だと思っていて、どうにか団地化を考えて欲しい」

これに対し木村知事は「新たな農地の造成を含め、連携して今後の対応に取り組みたい」と述べました。