旧優生保護法は憲法に違反するとして国に賠償を命じた最高裁判決を受け、岸田総理はきょう（17日）、原告と面会し謝罪しました。

17日午後、総理官邸には旧優生保護法訴訟の原告や関係者130人以上が集まり、岸田総理と面会しました。

冒頭、岸田総理は旧優生保護法によって約2万5000人もの人々が不妊手術を強制されたことは「痛恨の極みだ」として謝罪しました。

岸田文雄 総理「心から申し訳なく思っており、政府を代表して謝罪を申し上げます」

一方、熊本県内の原告は面会の様子をリモートで見守りました。原告は、いち早い賠償と偏見や差別の根絶に向けた立法措置などを求めています。

原告の支援者「（岸田総理には）障害者の差別をなくす活動に力を入れてほしい」

原告の支援者「二度と旧優生保護法の被害者の皆さんのようなことが起こらないような社会を切に願っている」

なお岸田総理は今後の裁判で、損害賠償を請求できる「除斥期間」を主張しないと表明し、「和解による解決を速やかに目指す」としました。