能登半島地震で倒壊した建物を所有者に代わって自治体が取り壊す公費解体の申請が石川県の想定を上回ったことが分かりました。

県によりますとおととい現在で各自治体に、2万2983棟の申請があり県の想定である2万2499棟を480棟余り上回りました。

県は、発災直後の1月に国が上空から撮影した写真や震度などをもとに想定棟数を算出していましたが、申請の状況や実際の被害棟数を踏まえ国や各自治体と協議し想定棟数の見直しを図ることにしています。

また、解体作業のため県構造物解体協会が北陸三県と新潟で確保している664班のうち現在、活動しているのは半数以下に留まっていて、県では発注をスピードアップすることで公費解体を促進していきたいとしています。