受けられるサービス、自治体でも違い

福島県内では、伊達と南相馬、福島の3市が導入していて、県も今年の秋を目指していますが、受けられる行政サービスは、自治体によって違います。

例えば、続柄の変更ですが、南相馬ではできませんが、福島と伊達では、同居人や縁故者に変更することが可能です。同じパートナーシップ制度でも、住むところによって違いが出てきます。

県が制度を導入することで、そうした違いは解消されるのでしょうか。性的少数者の課題に詳しい、福島大学の前川准教授は…。

福島大学・前川直哉准教授「うちのまちは性的マイノリティも含めてたくさんの住民の方を大切にしますよと、1人1人の生活暮らしを大切にしますよというメッセージをそれぞれの自治体が発するのは大事」

そして、これはあくまで行政サービスの話なので、民間の企業などはそれぞれの判断にゆだねられます。そのため、前川さんは、やはり同性婚の議論が必要だと話しています。

前川直哉准教授

福島大学・前川直哉准教授「パートナーシップ認定制度と結婚は全然違う。法的な拘束力をパートナーシップ認定制度は残念ながら持たない」

所得税の配偶者控除や、財産の相続などパートナーシップ制度ではまかないきれないものは、たくさんあります。

日本はG7で唯一、同性婚が認められていない国です。多様性を尊重するならば、一刻も早く、現状を改める必要があると思います。