親権、配偶者控除　婚姻との違いは

一方で、正式な結婚とは異なるパートナーシップ制度では、法的な効力がありません。例えば、子どもの親権を共同で持つことや、所得税の配偶者控除などは、対象になりません。

制度の広がりとともに、同性婚の導入が必要だと猪股さんは訴えます。

猪股詢平共同代表「ゆくゆくは国としての全国規模のパートナーシップ制度と、その先に同性との結婚が導入されたらうれしいと思います」