LINEの利用者情報が流出した問題をめぐり、総務省から求められている韓国企業との資本関係の見直しについて、LINEヤフーは1日、「短期的な資本の移動は困難」との認識を示しました。

50万件以上のLINEの利用者情報が流出した原因となった韓国のIT大手「ネイバー」は、ソフトバンクとともに、LINEヤフーの親会社の株式を50%ずつ持っています。

総務省は、資本的な支配を受けていて委託する業務の管理・監督が不十分だった指摘したうえで、資本関係の見直しを含めた対応を求めていますが、LINEヤフーは提出した報告書で「短期的な資本の移動には困難が伴うとの認識に至っている」としました。

一方、LINEヤフーが運営する国内サービスの開発や運用の「ネイバー」への委託については来年12月までに原則、終了すると明らかにしました。

また当初、再来年12月までに完了させるとしていた「ネイバー」とのシステムの分離については計画を前倒しし、再来年3月までに完了させる方針を示しました。