アメリカの連邦最高裁判所は、2021年の連邦議会乱入事件をめぐる参加者への起訴の一部が、不適切だったとする判断を下しました。同じ罪で起訴されているトランプ前大統領の裁判に影響する可能性があります。

2021年1月6日のアメリカ連邦議会乱入事件に関連して、司法省は300人以上を起訴しています。

このうちの1人が“「公式な手続きを妨害した罪」が適用されたことについて、不当だ”と訴えていましたが、連邦最高裁は28日、法律の拡大解釈があったとし、“「公式な手続きを妨害した罪」での起訴は不適切だった”との判断を示しました。罪が適用されるとした下級審の判断を破棄し、改めて審理するよう命じています。

議会乱入事件をめぐっては、トランプ前大統領も複数の罪で起訴され、同じ「公式な手続きを妨害した罪」も含まれていて、今回の判断が裁判に影響する可能性が指摘されています。

トランプ前大統領は判断が出された直後、SNSに「大勝利だ！」と投稿しました。

一方、ガーランド司法長官はコメントで最高裁の判断に「失望した」としたうえで、議会乱入事件の関連では大半の参加者について複数の法律を根拠に起訴しているため、影響は限られると説明しました。