大手電力の7月使用分の電気代は、火力発電の燃料価格が下落していることから、10社のうち7社で値下がりします。ただ、料金は依然として高水準にとどまっています。

大手電力各社によりますと、国の認可が必要な「規制料金」の7月使用分について、平均的な家庭は前の月と比べて、東京電力が57円下がって8873円などと10社のうち7社が値下がりします。

火力発電に使うLNG＝液化天然ガスの価格が下落していることなどが影響しました。また、都市ガスの来月使用分の料金もLNG価格の下落を受けて、大手4社すべてで値下がりします。

平均的な家庭では、東京ガスが61円下がって5916円などとなります。

電気・ガス料金をめぐっては、政府が8月使用分から3か月間、補助を追加で実施することで調整を進めています。