物価高が続き、例年より暑い夏が予想される中、自民党と公明党は27日、それぞれ、電気代やガス代などの負担軽減策を岸田総理に提言しました。

政府は「酷暑乗り切り緊急支援」として、▼8月から3か月間、電気・ガス料金の補助をおこなうほか、▼ガソリンなどの補助金を年内は継続すると発表しています。

自民党がまとめた提言では「脱炭素の流れを勘案し、GX＝グリーン・トランスフォーメーションの取り組みを阻むことにならないよう」に検討を進めるべきだと指摘し、電気やガス、ガソリンなどの支援については政府の方針に沿った提言をしています。

また、公明党も電気・ガス代の負担軽減策について「8月から10月の使用分まで可能な限り、速やかに対策を講じること」などとする提言をおこないました。

提言を受けた岸田総理は「1番重要なのは、物価上昇を上回るような賃上げを実現をすること」だとした上で、実質賃金がプラスになるまで生活を支えるため、「必要な対策は積極的に進めていく」考えを示したということです。