中国政府は「台湾独立派」に国家分裂罪などを適用する方針を決めたことについて、頼清徳政権を念頭においたものであることを強調しました。

中国当局は先週、「台湾独立派」に対し「国家分裂罪」などを適用する際の方針を発表しました。

最高刑は死刑としています。

中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は会見で、台湾の頼清徳政権について「頑なに台湾独立の立場を堅持している」と改めて非難しました。

今回の方針は「一部の“頑固な台湾独立派”を対象としたものだ」として、頼清徳政権を念頭においたものであることを強調しました。

朱鳳蓮 報道官
「悪質に『独立』を唱え、頻繁に『独立』活動をしている一部の頑固な台湾独立派を法に基づいて厳しく処罰することは、台湾海峡の平和と安定を真に維持し、台湾同胞の利益と福祉を実際に保障するために必要な措置だ」

一方で、朱報道官は方針について「一般の台湾の人たちを標的にしたものではなく、心配する必要はない」とも強調しています。