岸田総理は今国会で成立した政治資金規正法の改正について、「今回の事案の再発防止に直結する部分など、実効性のある具体的な制度を示すことが出来たと思っている」と語りました。

また、▼再発防止の徹底と政治資金の透明性拡大と、▼民主主義のインフラである政治資金の適切な確保の「2つのバランスをとる難しい作業だった」と今国会の“最大の焦点”を振り返りました。

会見で、記者団から政治資金規正法の改正について「国民がどう評価をしていると認識をしているか」と問われると、「まだまだ不十分だという御指摘があるということ、謙虚に受け止めたいと思う」としたうえで、「政治改革・信頼回復への道のりはまだ道半ば」と語りました。

また、政策活動費の使用状況の公開については、改正政治資金規正法の施行日である「2026年1月1日に間に合うように制度の詳細について結論を得るべく、検討・協議を行っていく」としています。

総理官邸で開かれた、通常国会の閉会に伴う記者会見で語りました。