高齢化や人口減少などの影響で、全国の空き家の数は約900万戸と過去最多を更新した。空き家率21.2%で全国一の和歌山県と、空き家の実数5万戸で市町村で最多の東京世田谷区を取材した。

空き家率　全国一の21.2%　和歌山県で起きていること

和歌山県南部に位置する田辺市。梅やミカンの生産地として有名だが、今問題となっているのが、増え続ける空き家だ。
取材中、田辺市役所に「柱が折れた空き家があるから見てほしい」と住民から通報があった。

通報のあった空き家を見てみると、広さおよそ46平米の木造平屋の建物で、柱は折れ、壁は斜めに倒れている。さらに、ドローンで上から屋根を見てみると、 後ろ半分が崩れ落ちている。

こうした状況に、近所の住民も思わず「ほんまに危ない」不安の声をもらした。
今回、田辺市に通報したのは、町内会の副会長で、自身も空き家を所有していて困っているという。「負の遺産といいますか、こんな遺産いらんっていうような崩すにも崩せない」。

市の職員が空き家の所有者へ連絡したところ「解体を希望する」ということだったため、その場で解体業者へ見積もりを依頼。わずか2時間後、解体業者が現地に到着した。市の補助もあり、6日後に解体が開始されることになった。
こうした空き家の問題が今、全国各地で起きている。

総務省が4月に発表した調査によると、全国の空き家の数は約900万戸と、過去最多を更新。その中でも、和歌山県の空き家率は21.2%で全国ワースト1位だ。

田辺市役所　建築課　苑田将晃さん：
地方都市では、解体費よりも土地の価格の方が安くなってしまうので、そういったところで放置に繋がってしまうのかなと思います。

田辺市によると、市の人口は毎年1000人ずつ減少していて、空き家の増加が加速。2017年に本格的に空き家対策を始めた。市は住民に解体の見積もりを無料で出す事業者を紹介。倒壊の恐れのある空き家に対しては、解体費用を上限50万円まで補助する。2024年度は補助金の予算が12件分600万円組まれた。

さらに、こんなユニークな対策も...

家庭菜園があるこちらのスペースは、元々空き家のあった場所。田辺市では、空き家の隣の住人に解体費と登記にかかる費用程度の金額で土地の取得をあっ旋する制度を2017年7月に開始。この制度を利用した住民は「この辺の一角、狭いので皆さんは車は駐車場を借りているのですが、そういう意味では車置けますし、家庭菜園はできますし、あっ旋してもらって非常に良かった。今も感謝している」。

空き家の所有者にとっては、解体にかかる費用負担がなく、隣地の所有者は安い価格で敷地を拡張することができ、地域で安全も確保できるという制度。関係する誰もが損をしない画期的な制度。これまでに53件活用されている。

また、空き家の再利用にも力を入れている。こちらは築90年の古民家。7年間空き家の状態で、田辺市が間に入って、空き家を借りて事業を始めたい住民とマッチングする制度も始めた。入居者が改装費を負担して、現在、高校生向けの自習室や地元企業へのインターンを希望する大学生の宿泊施設として運営されていて、年間の家賃は9万7000円だという。空き家を賃貸している「TODAY」の山田かな子社長は「あったものを使うから費用がかからない。そこは私にとってすごくありがたいところ。自分がここの空き家を活用したことによって、近くの人たちがうちも空き家あるが、何か活用方法ないかとか、知り合いの人が空き家でカフェを始めようと思うけれど、どうしたらいいか相談を受けたりするので、良かったと思う」。

田辺市では、さらに空き家活用を広げていくため、工務店などの事業者に向けて説明会を行っている。
参加者は「みんなで一緒になって取り組みをやる中で、役所の方が先陣切ってもらえるのはとてもいいことだと思う」。新たな空き家対策の模索が始まった田辺市。市の取り組みへの意気込みは増す一方だ。

田辺市役所　建築課　苑田将晃さん：
寄り添う姿勢というのを一番大切にしている。その方ができないことはもう全部僕らがするというようなスタンス。空き家問題はどうしてもこれから増え続けていくと思うので、田辺市がやるかやらないか、そういったことを考えているのではなく、もうやるしかない。どんどん空き家に力を入れて取り組んでいきたい。