政府与党が18日に特別委員会での採決を目指す政治資金規正法の改正案について、衆議院で法案に賛成した日本維新の会が、参議院では反対する方針を固めたことがわかりました。

自民党と維新は、先月末に行われた党首会談の際、政治資金規正法の改正に加え、国会議員に毎月支給される、いわゆる「旧文通費」についても見直しに向けた法整備に取り組むことで合意していましたが、会期末が迫る中、今の国会での実現が難しくなっています。

これに維新は、「合意が反故にされた」などと反発。党の幹部によりますと、衆院で賛成した政治資金規正法の改正案について、一転して参院では反対する方針を固めたということです。

さらに維新は、岸田総理に対する問責決議案を独自に提出することも検討しているということです。