国会では、きょう、政治資金規正法の改正をめぐり有識者から意見を聴取する参考人質疑が行われました。改正案に示されている政策活動費の領収書を公開する時期などをめぐり、有識者からは異論が相次ぎました。

参議院で審議が行われている政治資金規正法の改正案では、政党が議員個人に支給する「政策活動費」の使いみちなどについて、領収書を10年後に公開するほか、第三者機関が監査を行うとしています。

ただ、具体的な公開方法や第三者機関にどこまで権限をもたせるかなどは「検討事項」としていて、定まっていません。

日本大学　西田亮介 教授
「10年という期間に関しては公訴時効を大幅に過ぎていることや、この間、政党のできたり解散したりを繰り返していることからしても、なかなか理解困難だと申し添えることができると思います」

駒澤大学　大山礼子 名誉教授
「第三者機関にすぐに公開できないものにしても、収支は報告すべきだと思います」

14日の参考人質疑では有識者から異論が相次ぎ、「ざる法と言われても仕方がない」と指摘する声がありました。

また、自民党が有識者として推薦した政策研究大学院大学の飯尾潤教授は、事件を受けて自民党の派閥が相次いで解散する方針を決定したことについて、「派閥の解散が本当に意味のあることなのか、よく分からない」と話しました。

このほか、日本維新の会が有識者として推薦した中央大学法学部の中北浩爾教授は、自民党が議員に対し行った調査について「20年以上前から、いわゆる裏金化が続いていた可能性がある以上、調査対象として一番のキーパーソンである森元総理から十分な聞き取りを行ったのか、問題が残っているのではないか」と指摘しました。