G7サミット＝主要7か国首脳会議に出席するためイタリアを訪問している岸田総理は、ウクライナのゼレンスキー大統領と首脳会談を行い、日本として可能な範囲で防衛支援を行うなどとする2国間文書を交わしました。

2国間文書では、日本として、▼「憲法上及び法律上の要件と規則」に従って可能な範囲で防衛支援を行うことや、▼地雷除去・がれき処理を含む、復旧・復興支援に取り組むことなどが確認されました。

岸田総理
「日本はG7を始めとする同志国と連携し、ウクライナを強力に支援してまいります」

岸田総理はウクライナにおける地雷対策に関する国際会合を来年、日本が主催する考えや、ロシアに軍事転用可能な物資を提供した疑いのある、中国など第三国の団体に制裁を科すことを検討していることなどをゼレンスキー大統領に伝えました。

一方、2国間文書の有効期間は今後10年間とされ、いずれかの通知で終了できるとしました。

政府関係者によりますと、長期間の支援保証を求めるウクライナ側と将来のことについて軽々なことは言えない日本側との間で調整がギリギリまで続いたということです。

サミット最大のテーマであるウクライナ支援で少しでも国際社会にアピールを図った格好ですが、苦悩のあとも伺える内容となりました。