顧客などによる迷惑行為「カスタマーハラスメント」を受けた人がサービス業で働く人の中で46.8%に上ることが、小売業や飲食業などの労働組合の調査で分かりました。

小売りや飲食・ホテルなどのサービス業の労働組合「UAゼンセン」は今年1月から3月にかけて、およそ3万3000人のサービス業で働く組合員を対象に、カスハラの経験を調査しました。

その結果、直近2年以内にカスハラの被害に遭ったと回答した人は46.8%で、およそ2人に1人がカスハラを経験していることが分かりました。また、カスハラをした顧客は7割以上が男性で、推定の年齢は50代以上が多い傾向でした。

カスハラのきっかけは、▼「接客やサービス提供のミス」と回答した人が19.3%に対して、▼「顧客の不満のはけ口・嫌がらせ」が26.7%、▼「消費者の勘違い」が15.1%、▼「分からない」が17.3%となりました。

具体的な事例としては、▼「冬の屋外で2時間以上謝罪をさせられた」、▼「女には話しが通じないからお前じゃダメだ。男の責任者を呼んでこいと言われた」といった声がありました。

一方で、企業のカスハラへの対策については「特に対策はなされていない」と回答した人が42.2%となっています。

UAゼンセンは、「従業員が安心して働けるようにカスハラの対応に関するマニュアルを作成するなど、企業に対し、カスハラの被害を防ぐための対策を法的に義務づけるべき」としています。