台湾有事など沖縄県に影響をおよぼす有事が起きた場合に、先島地域の住民など約12万人を避難させることを想定した計画について、政府は3日、各市町村からの避難先を初めて明示しました。

内閣官房は3日熊本県で開かれた九州知事会で、台湾有事を念頭に先島地域の住民約12万人を九州各県と山口県に避難させる計画について、各市町村の避難先を明らかにしました。

説明によると
・石垣市からは山口、福岡、大分へ
・宮古島市からは福岡、熊本、宮崎、鹿児島へ
・竹富町からは長崎県へ
・与那国町からは佐賀県へ
・多良間村からは熊本県へ

それぞれ避難するとしています。

このほか、受け入れ先の自治体に対し、避難受け入れから1か月の間に必要となる宿泊施設の手配や、食品や生活必需品の調達など初期計画の策定を2024年度中に実施するよう求めています。

各県はこれを了承したということです。