福島県の人口は、1998年の213万人をピークに今年5月現在は175万人まで減少し、人口減少対策が喫緊の課題となっています。こうした中、注目されるのが、県外からの移住者です。

今年4月、民間の有識者で作る「人口戦略会議」は、2050年までに、20代から30代の女性が5割以上減る自治体を「消滅の可能性がある」として公表しました。福島県では、震災と原発事故の影響がある浜通りはひとつの地域として推計され、その結果、県内の33市町村が将来的に「消滅する可能性がある」とされました。

65歳以上の高齢者の割合が55％と、県内でも高齢化率が高いにもかかわらず、このグループに含まれなかったのが、移住者に対する雇用を積極的に生み出している「昭和村」です。