今月から始まった1人あたり4万円の定額減税。手取りの増加を実感してもらい、個人消費を上向かせることが狙いですが、一方で「効果を実感しづらい」という指摘も出ています。

きょう、都内のスーパーで始まったのは「定額減税セール」です。売り場に並ぶのは、テレビや炊飯器などの家電のほか、人気のゲーム。さらには、高級ブランドの寝具のセットまで。

政府が今月から始めた「定額減税」の1人あたりの減税額に合わせて、すべて4万円均一で販売されています。

客
「結構、大きいと思います、4万円って。助かります」
「高いものをこの機会にぜひ購入したいと思います」

今月から始まった「定額減税」。1人あたり年間で所得税で3万円、住民税で1万円のあわせて4万円を差し引くもので、年収2000万円以下の人が対象となります。

納税している本人だけでなく、扶養している家族も対象となり、例えば、夫婦と子ども2人の場合、世帯全体では1人あたり4万円×4人分、合計で16万円の減税になります。

企業などに勤めている人の場合は、今月支給される給与やボーナスから反映されます。

政府にとっては“目玉の政策”ですが、制度が複雑なほか、企業は給与明細に減税額を明記するよう義務付けられていて、大きな事務負担が生じています。

先週、都内の税務署では、給与を支払う企業などを対象に定額減税に関する説明会が行われていました。

定額減税が始まる直前の説明会に集まったのは、企業の経理担当者など30人あまり。会場はほぼ満席で、説明会は1時間以上、行われました。

参加者
「給与処理側としては、日々バタバタしていまして」
「ちょっとわかりづらい制度ではあるのかなと思いました」
「ややこしいですね。給付金で配っちゃってくれるのが一番簡単だったと思います」

大きな事務負担を強いてでも経済の好循環を実現させるため、6月から始めた定額減税。ただ、6月の使用分から政府による電気とガス料金の補助金がなくなります。

今後も物価高が予想され、家計への負担が一段と強まる中、専門家は定額減税の効果について「限定的だ」と指摘します。

野村総合研究所　木内登英エグゼクティブ・エコノミスト
「（減税と給付）合わせて5兆円（規模）ということで、かなりの部分が貯蓄に回ってしまいますので、GDPを押し上げる効果は1兆2000億円ぐらいにとどまる。物価高の逆風が非常に強いので、これぐらいの減税措置だとそれ（物価高）を打ち返すほどの影響力がない」

客
「一回限りなので、これで効果があるのかな」

国民の生活不安を払拭し、個人消費を上向かせる減税となるのか、その効果は見通せません。