自民党の茂木幹事長は5月31日、民放の報道番組に出演し、6月から始まる定額減税について「今回限りにしたい」と述べ、来年以降も継続することは望ましくないとの考えを示しました。

6月から始まる1人あたり4万円の定額減税をめぐっては、岸田総理の側近として知られる自民党の木原幹事長代理が「デフレに戻る可能性があれば、来年も考えなければならない」と述べ、経済の状況に応じて来年も継続するか検討する考えを示していました。

自民党の茂木幹事長は31日に出演した民放の報道番組で、定額減税は「物価上昇を上回る賃上げを実現すること」が目的であり、「今回限りにしたい」と述べました。

その上で「定額減税を継続するよりも、毎年所得が上がっていく環境を作ることが大切」だと強調しています。