現在、管理型の最終処分場が県内にないのは全国で鳥取・長崎・山梨の3県のみです。

キャスター　小崎純佳
「こちらが処分場の建設予定地です。今、多くの都道府県が県外からの搬入を規制しつつあり、将来搬出先に困る可能性ある一方で、計画はなかなか進みませんでした」

「私たちの意見がきちんと伝わってないんだと思う。」
「廃棄物審議会に報告したんですか？
してないでしょ！」
「県民のための県職員じゃないのか！」

当初、住民説明会では話し合いは平行線。
地下水への悪影響の懸念などから、地元住民や漁業関係者などからは不安の声が上がりました。

そこで県は、環境への安全性を公平に判断するため地下水などの調査会を立ち上げます。
結果、水源への影響がないことが確認されました。
また、地元説明会を続けてきたセンターも周辺500メートル以内にある自治会の了解が得られたなど一連の手続きが終わったとして、設置許可の申請を決めました。

鳥取県環境管理事業センター　岡本康宏　理事長
「説明会を何度も開催させていただいたりと、私どもも粘り強く丁寧に進めてきたつもりです。許可申請という次のステージに入るということになりますが、引き続き住民の皆様にはお問い合わせやご意見等については真摯に丁寧に対応していきたいと思っています」

鳥取県　地域社会振興部　盛田聖一　部長
「やっぱり第一は安全な施設であること、それが一番だと思います。県としては丁寧に、また厳正厳格に審査をしていきたいと思います」

センターの設置から30年、大きな節目を迎えた産廃処分場問題。
県は今後、米子市や関係者の意見を聞いたうえで、専門家会議も設置し慎重に判断していくとしています。