再生可能エネルギー普及のあり方は

福島県内では原発事故後、『原発に頼らない電力』として、再生可能エネルギーの導入が進められています。その中で、津波の被害を受けた土地など空いている用地を活用して太陽光発電施設、メガソーラーの建設が進められました。

さらに、福島県は2040年頃までに県内で必要な電力のすべてに相当する量を再生可能エネルギーで生み出すことを目標にしていて、こういった県の政策として導入が進められた背景があります。

県の政策として再生可能エネルギーの普及が進められている一方で、福島市では去年「ノーモアメガソーラー宣言」を行いました。福島市は、メガソーラーに代わる再生可能エネルギー普及に向け、屋根置きや平場でのソーラーパネルの導入を進めることや、徹底した省エネ・省資源化に取り組むことなどを挙げています。

そのうえで、木幡市長は5月16日の定例会見で「エネルギー需要が高まる中でしっかり供給していくというのは大事だと思うが、地方の山を、自然を破壊して供給するというのは果たしてどうなのかと私は思います。我々自治体はもう関与できないような状況になっているので、関与できるような仕組みを導入しながらエネルギー供給を図るということをぜひやってほしい」と話しました。

一方、開発を許可する立場である福島県の内堀知事は5月21日、「再生可能エネルギーの導入を進めるにあたっては地域との共生を図ることが重要であり、地元の方々の理解が大切。市町村や国との連携をより一層強めながら法令に基づき適切に対応していく」と話しました。

地元の理解なしに開発を進め、環境影響だけを押し付けられる状況では、再生可能エネルギーが地域に好まれるものにはなりません。立地している地域に対し、メリットを感じてもらえるような還元策も考え「地域共生型」の電力のあり方を関係者1人1人が考える必要があります。