物価高騰対策として効果はあるのか

定額減税の導入の背景には物価高騰があるということですが、実際に効果は期待できるんでしょうか。税のプロ、税理士の方にお話を伺いました。

太白区で会計事務所を営む今野真輔税理士は、税の性質をふまえると定額減税ではなく定額給付をするほうが効果もわかりやすかったのではと話します。

ラポール会計事務所　今野真輔税理士：
「税なので課税の公平を実現していかなきゃならないが、給付型ではないので税金で控除になる人はいいけれど、税金（控除）でない人も出てくる。やはり減税というよりお金をもらう（給付）がイメージはいいという話はよくお客さんとの会話の中でよく出てくる」

ラポール会計事務所　今野真輔税理士

今野税理士は、事務作業が増えるだけでなく内容も複雑だとして、制度そのものに疑問を呈します。

ラポール会計事務所　今野真輔税理士：
「年末調整なり確定申告の時に一気に減税する方が、国民も我々税理士側も比較的わかりやすいのかなと個人的には思っている。私も疑問に感じている。事務の割には本当にこれでいいのかなっていうところは正直ある」

今野税理士は、仮に同じ金額だとしても定額給付の方がわかりやすく効果を実感できるし、公平感も出ると話しています。

政府は給付ではなく定額減税という制度をとったことについて「国民の負担を緩和するには可処分所得を直接的に下支えする所得税・個人住民税の減税が最も望ましいと考えられたため」としていますが、理解が得られたとは言い難い状況のまま間もなく制度が始まろうとしています。