派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐり自民党はきょう、法案の修正案を各党に提示しました。野党は「ゼロ回答」だと猛反発し、批判の矛先は公明党にも向いています。

2日続けて行われた、政治資金規正法の改正に向けた修正協議。

きのう、野党5会派は、▼企業・団体献金の禁止、▼政策活動費の廃止または全面公開、▼いわゆる「連座制」の強化を自民党に求めましたが、自民党がきょう提示した修正案は事実上のゼロ回答でした。

立憲民主党　笠浩史国対委員長代理
「野党揃って『これでは話にならない』と。きちっと、この3項目について何らかの提案を再度求める。3年後の見直し規定というのは先送りして、月日が経てば、時が経てば国民も忘れるんじゃないかと、本当に国民をなめているんじゃないかというふうに思います」

自民党は「所属議員に規正法違反などがあった場合、政党交付金の交付停止の制度を創設する」と国民民主党などが求めていた案を新たに附則に盛り込むなど、野党側にも一定の配慮は見せています。

しかし、▼企業・団体献金の禁止には触れず、▼政策活動費についても廃止や全面公開は行わず、「使用した年月」を追加で開示するとの案にとどめました。

注目されているのは、自民党と連立を組む公明党の対応です。

派閥の裏金問題が明るみに出た当時、「同じ穴のムジナとは見られたくない」と自民党を突き放す発言もしていた山口代表。ただ、政治資金規正法の改正をめぐり、自民党が“施行から3年後をめどに見直す規定を盛り込む”としたことなどから、公明党は自民党案に賛成する方針です。

こうした対応に、野党からは…

立憲民主党　泉健太代表
「なんだったんだ、今までの公明党の行動はと。また結局、同じ穴に、ムジナに戻っていくのか」

会期内に改正法を成立させるためには、来週前半の衆議院通過が必要だとして、公明党は連立関係を優先し、自民党案に賛成する方向で調整を進めていますが、党内からは「このまますんなりとはいかない」との声もあがっています。

あすに持ち越しとなった修正協議。与野党の駆け引きが続いています。