物流のいわゆる「2024年問題」の影響や対策について、関係者が意見を交わしました。

27日に長野県庁で行われた意見交換会は、阿部知事も出席して開かれ、経営者や消費者などの代表が集まりました。

県の調査では、トラックドライバーの時間外労働の上限規制が4月から適用されたことにより、40パーセント以上の企業で、物流コストが高くなるなどの影響が出ています。

出席者からは、出荷拠点の集約による物流の効率化や、荷物の積み下ろしでの自動化・省力化といった対応が紹介されました。

阿部知事:
「人口減少の中で、モーダルシフト（鉄道やフェリーなどの利用）と人口が疎（そ）な地域の中の配送システムっていうのは、抜本的に変革が求められているのではないか」

また、消費者に対しても、行動を変えてもらうようなPRが必要との声も上がりました。

県トラック協会・小池長（こいけながし）会長:
「消費者の方は受け取る『着荷主』でもあるということです」
「ともにこの物流をどうやって可能にしていくかっていう取り組みをしていくことが最も大事」

県では今後、連絡会を立ち上げて具体的な取り組みにつなげていくことにしています。