削減率を「8%」期間を「現市長任期中」座長案に合意

27日の協議会では、削減率を8%、削減期間を現市長の任期中とする座長案が示され主要4会派がこの案に合意しました。削減額は、あわせておよそ1億7000万円になる見込みです。

議会改革協議会・宮崎吉輝座長「削減効果額は、市民サービスの様々な分野で効果的に使って頂きたい」

削減案は、6月6日に始まる定例議会に議員報酬の条例改正案として提出される予定です。