日本・中国・韓国の3か国による首脳会談が韓国で行われ、停滞しているFTA＝自由貿易協定の交渉加速などを盛り込んだ共同宣言を採択しました。

岸田総理
「本日のサミットは日中韓プロセスの再活性化を確固たるものとする重要な契機となりました」

およそ4年半ぶりとなる3か国の首脳会談では、▼来年から2年間を日中韓の文化交流年とするなど、人的交流を促進することや、▼少子高齢化対策など、共通の課題に連携して取り組むこと、▼世界全体のGDPの2割以上を占める日中韓がFTAの実現に向け、交渉を加速していくための議論を続けることなどを盛り込んだ共同宣言を採択しました。

また、3か国の首脳は、地域全体の安定と繁栄のため、日中韓3か国とASEAN＝東南アジア諸国連合との協力を推進していくことも確認しました。

北朝鮮情勢をめぐっては、朝鮮半島問題の政治的解決のために引き続き前向きに努力することで合意したとしています。

ただ、北朝鮮の衛星ロケット打ち上げの通報をめぐって、日本と韓国が打ち上げ中止を求めたのに対し、中国側からは特に言及はなく、温度差も浮き彫りとなりました。

一方、会談で李強首相は「日中韓の協力の目的は、地域と世界の平和と安定を維持することだ」と強調。「世界の多極化を推進すべきであり、ブロック陣営化や経済貿易問題の政治化に反対する」として、アメリカ主導の対中包囲網や中国をターゲットにした経済の切り離しに反対する考えを表明しました。

また、北朝鮮問題については「中国は常に朝鮮半島の平和と安定を維持し、その政治的解決のプロセスを推進することに関与してきた」としています。

そのうえでアメリカを念頭に「関係者が自制し、さらなる複雑化を防ぐことを望む」と主張しました。