自民党の派閥の裏金事件を受け、国会では政治資金規正法の改正をめぐり、各党の法案提出者に対する質疑が始まりました。今の国会での法改正に向け、与野党の歩み寄りは見られたのでしょうか。

きょうから実質的な審議が始まった政治資金規正法の改正に向けた与野党の論戦。

各党主張に隔たりがある中、焦点となったテーマは主に3つです。

「政策活動費」、「パーティー券購入者の公開基準」、そして「企業・団体献金」です。

自民党が項目別に使いみちを公開するとする政策活動費について、立憲や国民などが「禁止」、維新は「廃止」し、新たな制度を作るとする中、野党は自民案について“裏金活動を守るものだ”と批判しました。

立憲民主党　柚木道義 衆院議員
「（政策活動費の）領収書・明細書を公開しないというのは、裏金活動の自由を守るためではないですか。なんで公開できないんですか。何かやましいんですか」

自民党　鈴木馨祐 衆院議員
「公開にはどうしてもなじまない、そういったものも存在するのも事実です」

プライバシーや企業の営業秘密に配慮し、支出先は公表しないと説明する自民党。

与野党の隔たりはパーティー券購入者の公開基準でも鮮明になっています。

一部の党は「5万円超」への引き下げを主張していますが、自民党は「10万円超」への引き下げにとどめています。

立憲民主党　柚木道義 衆院議員
「なぜ5万円ではダメで10万円ならいいのか、これ国民が納得できる説明ができるか」

自民党　藤井比早之 衆院議員
「寄付とは異なり、現行法上、その他の収入については公開基準が1件あたり10万円とされていること等も踏まえ、キリがよく基準として分かりやすい10万円を公開基準額と設定したものです」

「10万円はキリが良い」と主張する自民党。

政治資金パーティー券は1枚2万円が相場のため、ある自民党幹部は…

自民党幹部
「5万円ではパーティー券が2枚しか売れなくなる。他党と違い、パーティー券が大きな収入源だから簡単には譲れない」

野党は企業・団体献金の禁止も求めています。

日本維新の会　青柳仁士 衆院議員
「企業・団体献金、なぜやっちゃいけないのか、それは政策がゆがむからです。どうして今回の自民党の案には、この企業・団体献金が入っていないんですか」

自民党　鈴木馨祐 衆院議員
「政治家個人個人がそういった基盤があるということが、私は不可欠でありますし、そういったことはやはり守っていかなくてはいけない。最高裁の判決でも、政治活動については寄付についてもそういった自由が認められております」

きょうの審議で歩み寄りの姿勢は見えず、法改正に向けた道筋は不透明なままです。