SNS上の有名人になりすました詐欺広告をめぐる問題で、自民党が取りまとめる対策に関する提言案の全容が判明しました。SNS側に詐欺広告への対応を促す一方、省令の改正などによる取締りの強化も打ち出しています。

自民党のSNSなりすまし対策のワーキンググループ役員会会合で、きょう取りまとめられた提言案では、冒頭、「プラットフォーム事業者の対応は決して十分ではない」としたうえで、フェイスブックを運営するメタ社を念頭に、「一部には日本のマーケットを軽視し、信頼に基づくビジネスを展開する気がないのではないかと疑念を持たざるを得ないような事業者もある」などと厳しく指摘しました。

そのうえで、緊急性に応じて「緊急対策」「短期対策」「中長期対策」の3つに分けて取り組むべき課題がまとめられています。

「緊急対策」では、▼今月10日に成立した、SNS上で権利侵害にあたる投稿への削除申請があった場合に運営事業者に対応を義務づける法律を迅速に施行することや、▼お金をだまし取る際にはLINEに誘導するケースが多いことから、「知らない者のアカウントを友だち追加する際に、警告表示・同意取得をする等の対策を実施するようSNS事業者に緊急要請」することなどが盛り込まれました。

また、「短期対策」では、▼ほう助の容疑での摘発を念頭に、詐欺広告を出すプラットフォーム事業者が「刑事責任を問われる場合がありえる旨をガイドラインに盛り込む」ことや、▼広告主である民間企業と政府が連携してプラットフォーム上の健全な広告マーケット創出に向けて取り組むことなどが明記されました。

「中長期対策」では、▼金融商品取引法の内閣府令を改正し、著名人が同意していない広告を登録業者が使用することを禁止するなどとしています。

平井元デジタル大臣
「ほぼほぼ政府で取り上げていただけるぐらい、我々考えて作った物です。ですので、政府はあとはスピード感をもって各所に指示していただければと、そんなふうに思います」

自民党のワーキングチームはあす、提言案を取りまとめたうえで、来週、岸田総理に手渡すことにしています。