日産自動車の内田社長は、公正取引委員会から勧告を受けた後も取引先に支払う代金を不当に減額していた可能性があるとして、調査結果を来週にも公表する考えを明らかにしました。

日産自動車は今年3月に公正取引委員会から部品メーカー36社に支払代金を一方的に引き下げていたとして、下請法違反で勧告を受けていて、取引先に対しておよそ30億円を返金しています。

日産自動車　内田誠 社長
「業界を挙げて、適正取引の徹底に向けた取り組みを進めている中で、このような報道がなされたことに全てのステークホルダーの皆様に大変申し訳なく思ってます」

日産の内田社長は勧告を受けた後も不適切な取引を続けていた可能性があるとして、「外部弁護士を含めた調査チームを立ち上げ事実確認を進めている」として、1週間をメドとして来週にも調査結果を公表する考えを明らかにしました。

自動車メーカーの業界団体「日本自動車工業会」はきょう、適正取引に関する新たな方針を発表し、▼原材料費やエネルギー費の上昇分について全額転嫁を目指し、▼労務費についても適正な価格転嫁を進めるとしています。