むつ市で建設されている使用済み核燃料中間貯蔵施設について、山本知也市長は操業開始に必要な安全協定の締結について宮下知事と同様に7月以降とする考えを示しました。

むつ市の山本知也市長は17日、報道各社の取材に応じ、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の操業開始に必要な手続きの見通しを発表しました。

それによりますと、中間貯蔵施設に関する説明会を県が実施するものとは別に市民向けのものを7月上旬を目処に市内3か所で行うとしています。使用済み核燃料中間貯蔵施設の操業開始には、事業者のRFSと県・むつ市の3者の間で安全協定の締結が必要で、その締結時期については宮下知事と同様に7月以降に判断する方針です。

※むつ市山本知也市長
「最終的な判断は知事ということなので、市としての意見はしっかりと市でまとめて意見を申し上げたい」

使用済み核燃料中間貯蔵施設について、事業者のRFSは、今年7月から9月に操業開始を目指すと発表しています。