高校3年生を対象とした求人情報が7月に解禁されるのを前に、鹿児島県などは15日、経済団体に若者の地元への就職促進に取り組むよう要請しました。

若者の人材流出に歯止めをかけようと、県と県教育委員会、鹿児島労働局は15日、経済団体に対し、福利厚生の充実による企業の魅力向上や、他県に人材が流れないよう早めの求人募集や選考を要請しました。

鹿児島労働局によりますと、今年3月に卒業した高校生の就職内定者のうち、県内企業に内定したのは1894人で、全体の59.7パーセントと、およそ4割が県外に就職しています。

（県商工労働水産部　平林孝之部長）「高校生の就職の機会は限られているので、早く情報を提供していただければ。人材・人手不足のなか、より柔軟な採用が進むと（状況）改善されるのではないか」

高校生を対象とした求人の情報解禁は7月1日です。