SNS上の有名人になりすました詐欺広告をめぐる問題で、自民党は、対策が不十分なSNSに対しては「広告を出さないよう期待する」などの内容を盛り込んだ提言を来週にもまとめる方針です。

自民党　平井卓也 元デジタル大臣
「プラットフォーマーの皆さんも相当な数（の詐欺広告）を削除していただいています。これイタチごっこなので、プロアクティブに抑止できるような方向で対策を考えていきたい」

国会では今月10日、SNS上で権利侵害にあたる投稿への削除申請があった場合、運営事業者に対応を義務づける法律が成立しました。

自民党としては今後、▼この法律をできるだけ早期に施行するよう各省庁に求めることや、▼なりすまし対策が不十分なSNSに対しては、「広告を出さないよう期待する」などの文言を盛り込んだ提言を来週にもまとめる方針です。

また、自民党のSNSなりすまし対策のワーキングチームの座長を務める平井元デジタル大臣は、フェイスブックなどを運営するメタ社が、国会への参考人招致に応じても良いと伝えてきていることを明らかにしました。