沖縄が日本に復帰して5月15日で52年です。

これまでの沖縄振興計画で本土との格差是正が図られてきた一方、国の安全保障に関わる沖縄の負担は、さらに重くなっています。

1952年、米国と結んだサンフランシスコ講和条約で日本は主権を回復しましたが、沖縄は戦後27年間、米軍の統治下に置かれました。

その後、長きにわたる復帰運動を経て今から52年前の1972年5月15日、沖縄は日本復帰を果たしました。

これまで6次にわたって策定された振興計画などで本土との格差是正が図られ、観光産業を中心に県経済は発展してきましたが、所得水準の低さや子どもの貧困問題、離島の生活コストの高さなど依然として様々な課題が残されています。

全国の米軍専用施設面積の約7割が今も沖縄に集中し、県民生活を脅かす事件や、航空機の事故、騒音被害などが後を絶ちません。

今年3月には、本島中部のうるま市に陸上自衛隊の新たなミサイル部隊が発足するなど、政府による防衛力強化の動きが加速し、国の安全保障に関わる沖縄の負担はさらに重くなっています。

日本復帰から52年となったことを受け玉城知事は、平和あってこそ経済活動の推進につながるとして独自の地域外交を強化する考えを示し、「振興計画の取り組みを加速させ、よりよい未来の創造へ全身全霊で取り組む」とコメントを発表しています。