アメリカ・バイデン政権は中国製のEV＝電気自動車にかける制裁関税を4倍に引き上げます。

ホワイトハウスは14日、中国に対して制裁関税の強化を行うと発表しました。

現在25％としている中国製EVの関税を100％に引き上げるほか、太陽光発電設備やEV用バッテリーの関税も大幅に引き上げます。また、鉄鋼とアルミの関税を現在の3倍超に引き上げることも正式に決めました。

いずれの製品についても中国政府が企業へ莫大な補助金を支給して安価な製品を生産し、市場をゆがめていると批判していて、関税の引き上げによりアメリカ国内の産業と雇用を守るとしています。

これを受け、中国商務省の報道官は「断固反対し、厳正な申し入れを行う」との談話を発表、「アメリカ側が経済貿易問題を政治的に利用している」と強い不満を表明しています。

談話では「両国による協力の雰囲気に深刻な影響を与える。直ちに誤ったやり方を正し、関税措置を取り消すべきだ」としたうえで「中国は自国の権益を守るために断固とした措置を取る」と対抗措置に踏み切る考えもうかがわせています。