派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐる動きです。野党の立憲民主党と国民民主党は政策活動費の廃止などを盛り込んだ改正案の共同提出に向け、協議を行いました。

政治資金規正法の改正をめぐって、立憲民主党と国民民主党は、▼政策活動費の廃止など政治資金を透明化することや、▼いわゆる連座制の導入、▼政治資金を監視する第三者機関の設置などについて概ね考え方が一致していて、法案の共同提出に向けて調整を行いました。

ただ、政治資金パーティーのあり方については、▼立憲が全面禁止を主張しているのに対し、▼国民は規制強化を訴えるなど意見に隔たりがあり、法案には盛り込まない方針です。

一方、岸田総理は午後、公明党の山口代表と党首会談を行う予定です。

岸田総理は「自民党として条文化の作業に全力を挙げ、公明党に示す」としていますが、公明党は裏金問題を抱える自民党と共同で法案を提出することに慎重な姿勢を崩していません。

党首会談で今後の方針を一致させることができるかが注目されます。