アメリカのイエレン財務長官は、為替介入について「根本的な政策変更がなければ、必ずしも機能するとは限らない」という認識を示しました。

イエレン財務長官は13日に公開されたブルームバーグテレビのインタビューで、「過度な変動があった場合、各国は為替介入することはできるが、より根本的な政策変更がなければ必ずしも機能するとは限らない」と話しました。

介入を行ったとしても、金利差など経済の基礎的な条件が変わらなければ、為替相場のトレンドを変化させることは難しいとの認識を示した発言です。

またイエレン氏は、為替レートは市場で決定されるべきで、「介入は極めてまれであるべきだ」と従来の発言を繰り返し、介入を行う場合は貿易相手国と協議すべきだとの考えも改めて示しました。

一方、イエレン氏は、日本が為替介入を行ったとみられていることをめぐっては、「特定の国の状況についてはコメントしない」と述べるにとどめました。