公職選挙法の自由妨害の疑いで政治団体「つばさの党」の関係先に警視庁が家宅捜索に入ったことを受け、自民党の梶山幹事長代行は罰則強化を含む公職選挙法の改正を念頭に、党として議論する考えを示しました。

梶山幹事長代行
「選挙妨害を目的として悪意を持った街頭演説が行われたということがあるのであれば、罰則強化を含め、今後、党として議論をしてまいりたい」

先月28日に投開票が行われた衆議院・東京15区補欠選挙をめぐっては、政治団体「つばさの党」の陣営が他の候補者の街頭演説を大音量で遮るなどの行動を繰り返し、公職選挙法の自由妨害の疑いで13日、警視庁が関係先に家宅捜索に入りました。

こうした事態を受け、自民党の梶山氏は会見で「自民党として問題意識を持っている」としたうえで、選挙の公平さを守るため罰則強化を含む公職選挙法の改正を念頭に、党として議論していく考えを示しました。