歴史的な円安が進む中、海外の巨大IT企業が提供するデジタルサービスの利用料が新たな円安要因となっています。経済部・出野記者の報告です。

為替介入や金融政策の変更だけでは到底、解決できない円安の隠れた要因がこちら、デジタル赤字です。

デジタル赤字とは、日本の企業や個人がGAFAなど海外の巨大IT企業が提供するデジタルサービスの利用によって生じた赤字のことです。毎年拡大を続け、昨年度は5.4兆円に膨らみました。

確かに日本でもデジタル化の取り組みが進んでいますが、利用するのはGAFAなどのサービスばかり。日本のお金が海外に流出する大きな要因になっています。

さらに、このデジタル赤字。円安に拍車をかけてしまうおそれもあります。というのも、海外企業に利用料を支払うためには持っている円を売ってドルに換える必要があるからです。

先週、一時1ドル=160円をつけた34年ぶりの歴史的な円安。海外のデジタルサービスに依存し続ける限り、抜け出せない構造となってしまっています。

GAFAに対抗できる日本のデジタルサービスをいかに育てるか。お金の流出を食い止めるための大きな課題です。