経済安全保障分野における重要情報の取り扱いを有資格者のみに認める「セキュリティ・クリアランス制度」を創設する法案が先ほど参議院・本会議で可決・成立しました。

法案では、サイバーなどの経済安全保障分野を中心に、漏えいすると日本の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定します。

情報にアクセスするには身辺調査を伴う「適性評価」を受ける必要があり、漏洩した場合は、5年以下の拘禁刑などの罰則が定められています。

政府は、こうした制度をすでに導入している欧米各国と足並みを揃えることで民間企業のビジネスチャンス拡大につながると期待を寄せています。

しかし、保全される情報の範囲や法律の運用基準が今後の議論に委ねられるなど、あいまいさも残っています。