子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを確認する「日本版DBS」制度の創設などを盛り込んだ法案がさきほど、衆議院で審議入りしました。

加藤鮎子 こども政策担当大臣
「学校設置者等に対し、対象従事者についての一定の性犯罪前科の有無の確認を求める」

法案では、学校や保育所など子どもと接する仕事に就く人に対し、性犯罪歴の確認を義務づけ、前科があった場合には直接子どもと関わらない業務を担当させるといった措置をとることなどが盛り込まれています。

また、過去に性犯罪を犯していないか確認できる期間については、▼禁錮以上の場合は刑を終えてから「20年」、▼罰金以下の場合は「10年」としています。

政府は今の国会での成立を目指しています。