原発から出るいわゆる「核のごみ」の最終処分場選びに向けて、国が佐賀県玄海町に対し、文献調査の実施を申し入れたことを受け、玄海町の脇山町長と齋藤経済産業大臣が面会しました。

脇山伸太郎 玄海町長
「最終処分場に関しましては、私は自ら手を挙げるつもりはない。国から申し出があってもそれは受けるつもりはないということを今まで申させていただきました。ただ、最終処分場は本当に大事な問題ですので、私としましてはもう少し理解が深まるような活動をしていきたい」

齋藤 経済産業大臣
「日本では半世紀以上にわたりまして、原子力発電の恩恵を享受する中で、多くの使用済燃料が既に発生をしています。特定放射性廃棄物の最終処分は、日本社会全体で必ず解決をしなくてはならない重要な課題と考えています。言うまでもなく、文献調査は処分選定に直結するものではありませんせん。いわば対話活動の一環であります」

佐賀県玄海町の議会は先月、文献調査の受け入れを求める請願を採決しているほか、国も先週、調査の実施を町に申し入れていて、脇山町長が調査を受け入れるかどうか最終判断する見通しです。

脇山伸太郎 玄海町長
「（核のごみを埋設すると）住民がほとんど地下埋設場の上に生活するような状況でもありますので、やはりもう少し広いところがあったら良いのではないかなと感じている。だからこれまで議会の採決と、自分の考え方と、そこでちょっと板挟み的にずっと悩んでるところがある」

脇山町長は齋藤大臣との面会のあと、記者団にこう話し、議会で採決されていることから、「あまり長く判断をおくべきじゃない。5月中には私の判断を議会に伝える」との考えを改めて示しました。

玄海町には九州電力の玄海原発があり、原発が立地する自治体で調査が行われれば全国で初めてとなります。