イタリアで行われたG7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合は、石炭火力発電を2035年までに廃止することなどを盛り込んだ共同宣言を発表しました。

イタリア北部・トリノで行われていたG7の気候・エネルギー・環境相会合は30日、石炭火力発電を2035年までに段階的に廃止することで合意し、共同声明を採択しました。

G7の共同声明に石炭火力廃止の期限を明記するのは初めてです。

ただ、対象は「二酸化炭素の排出削減対策がなされていない」施設とし、廃止時期については「産業革命前からの気温上昇を1.5℃以内に抑えるという目標に沿ったスケジュールで」とも記されていて、石炭火力の一定の活用を維持する方針を示す日本などに配慮したかたちとなりました。