きのう、投開票が行われた衆議院の3つの補欠選挙は、すべての選挙区で立憲民主党の候補が当選しました。自民党内からはトップの責任を問う声があがるなど、岸田総理の政権運営は厳しさを増しています。国会記者会館から官邸キャップの川西記者です。

過去、自民党総裁選の敗北などで何度か「岸田は終わった」と言われたことがある岸田総理ですが、今回の敗戦もそれに匹敵するダメージとなることは間違いなさそうです。

衆議院の補欠選挙は、与野党対決となった衆議院・島根1区で立憲民主党の亀井亜紀子元衆院議員が当選し、自民党が擁立を見送った残る2つの選挙区もあわせると、事実上3敗となりました。

惨敗と言える結果に、ある自民党幹部は「トップの交代が必要だ」と語ったほか、党内からは「これで、岸田総理の自民党総裁の再選はない」などの声すら聞かれました。

ただ、すぐに「岸田おろし」をするわけではなく、9月の総裁選挙で「選挙の顔」となれる候補者を選びたいとの声が大勢です。

Q.身内の自民党内からも厳しい声が出ているようですが、岸田総理はどう対応するのでしょうか？

岸田総理は敗戦を受け、「政府与党として、一致して対応する」との茂木幹事長の発言を引用し、「あれが全てだ」と周囲に語りました。

永田町の一部で流れていた、早期の幹事長交代など人事の噂を否定し、当面は政治資金規正法の改正などの課題に地道に取り組む方針です。

一方で、あくまで総裁選再選を目指しつつ、その前に解散総選挙に打って出る可能性は探っていて、6月に実施される1人4万円の定額減税や外交成果などを訴え、少しでも支持率を回復させたい考えです。

これまでに掲げている北朝鮮訪問や憲法改正の実現についても、具体的な答えを出す必要性に迫られています。